成年後見登記制度

2015年1月29日 5:21 PM　
【カテゴリ】成年後見制度

先日、成年後見制度の説明をしましたが、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピューター・システム

によって登記し、登記官が登記事項を証明した登記徐行証明書を発行することによって登記情報を開示する制度が、成年

後見登記制度です。

実際には、後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、家庭裁判所または公証人

からの嘱託によって、東京法務局の後見登録課で登記されます。

また、本人・成年後見人などは、登記後に住所変更などにより登記事項に変更が生じたときは「変更の登記」を、本人

が死亡などにより法定後見または任意後見が終了したときハ「終了の登記」を、申請する必要があります。

ではどのようなときに登記事項の証明書を利用できるでしょうか。

たとえば、成年後見人が、本人に代わって家の売却・介護サービス提供契約などを締結するときに、取引相手に対して

提示することにより、その権限などを確認してもらうという利用方法があります。

田畑・山林の相続

2015年1月28日 6:24 PM　
【カテゴリ】相続の手続き

遠く離れた実家に残された田や山林を、親が亡くなり相続される方もいると思いますが、実際どのように相続すれば

よいのでしょう。

まず農地は相続時に農業委員会に、森林は市町村に届け出を行うことが法律で義務づけられています。届出の基づいて

「農地台帳」と「森林簿」が作成され、管理が行われます。森林は所有者となった日から９０日以内に届け出をしなけ

れば、最大１０万円の過料に課せられます。

また農地を農地として売る場合、許可が必要で、購入する人にもいくつかの条件あり、農業経営してる方でないと難しく

、それでもよほど条件が良くないと売買が成立してないのが実情です。タダで譲渡するケースも多々あります。

山林（森林）は売却できるんですが、売却の際に境界の確定が必要になり、それなりの費用と時間がかかります。

現状では売りたくても買い手が見つからないのが実情で、自治体への寄付を申し出ても管理費が増えると子と断られる

ことがほとんどです。

成年後見制度

2015年1月27日 6:48 PM　
【カテゴリ】成年後見制度

成年後見制度は、認知症、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理や、施設入居の為の

契約行為など、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに

契約を結んでしまい、被害にあうおそれもあります。このように判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。

成年後見制度には大きく分けて、法定後見制度と任意後見制度の二つがあり、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに

分かれており、判断能力の程度に応じた制度を利用できます。

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人・保佐人・補助人が本人の利益を考えながら、本人を代理して

家の売買契約などの法律行為をしたり、本人が法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした法律行為を後から

取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。