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2015年7月13日 5:14 PM
【カテゴリ】相続対策,遺言
今月８日自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が、遺言に基づいて遺言を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる
「遺言控除」の新設を要望する方針を固めました。遺言による遺産分割を促し、相続トラブルを防ぐ狙いがあります。党税調に
提案し、２０１８年までの導入を目指しています。
背景には、日本では財産を残す人が遺言を用意するなどの相続対策を十分にとっていないことが多く、遺産分割をめぐり遺族の
間で揉め事になりやすく、遺言控除の新設で遺言の普及を後押ししたい考えです。
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