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2015年5月26日 8:12 PM
【カテゴリ】空き家
本日空き家対策特別措置法が全面施行されました。
国と都道府県、市町村の役割を整理し、市町村が組織体制の整備や相談体制の整備を行い、空き家の実態把握に努めることが重要
だとしています。
今回の指針では空き家の具体的な例を挙げています。建物等の状況や管理の程度、人の出入りの有無、電気、ガス、水道の使用状
況、所有者の登記や住民票の内容、所有者の主張から客観的に空き家かどうか判断します。居住していないことが状態化しているの
が空き家なんですが、年間を通して使用されていないことなどから判断することを挙げています。
所有者特定の方法として、これまで認められていなかった固定資産課税台帳も必要限度において利用できるとしています。
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