相続税対策のアパート建設に注意

2015年5月18日 6:31 PM　
【カテゴリ】相続対策

少子高齢化により人口は減少していますが、アパートの建築は増加しています。背景には、２０１５年１月１からの相続税の非課税

枠の縮小により、これまで非課税枠だった人までが相続税の課税対象になるからです。

通常ならば土地の評価額は路線価をもとに算出され課税されますが、アパートなどを建てると、土地・建物の評価額が大きく減額さ

れます。そこに目をつけてきたのが「サブリース」の不動産業者です。テレビのＣＭでおなじみの「３０年、一括借り上げ」などで

す。

オーナーにとっては、不動産業者が物件を一括管理してくれるので、アパートの管理のノウハウなどなくても、アパート経営が安心

してできるということなんですが、中でも多いトラブルが「賃料の減額」です。「３０年間一括借り上げ」は３０年間賃料も同額で

はありません。契約書の中にも賃料の減額は盛り込まれているんですが、空室ができるたびに減額交渉があるんです。

家賃収入が減額されるリスクについて、十分な説明がされていないことが原因のようです。

世の中おいしい話はそうありませんから。