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自治体の後見申請急増

 

2015年4月5日朝日新聞朝刊からの一部引用です。

身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長(首長)がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を

申し立てた件数がこの5年で2.3倍に急増。

背景には、身寄りのない認知症高齢者の増加や、自治体が親族に申し立てを促しても親族から拒否されるケースが増加して

るようです。

しかし首長申し立てにはノウハウが必要で、手間もかかるため、自治体によってかなりのばらつきがあり、本来成年後見が

必要な方の数パーセントセントしか対応できていないのが実情のようです。

親族がいながら申し立てを拒否されるというのは、家族の繋がり弱くなってしまったということでしょう。

申し立てを必要な人が自ら手を上げることはできません。地域社会が一体となって支援の必要な人を救い上げるネットワーク

が必要でしょうね。