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民法改正案

 

先月31日に政府が民法改正案を閣議決定したことは、新聞やテレビでも報道されてご承知なことと思いますが、

私たちの生活のがどのように変わるのかポイントを簡単にまとめました。

インターネット通販などにおける「約款」が現行は消費者にとって不利な条項が多いんですが、改正後は無効と

なります。

買った商品に欠陥があった場合、買い手は売り手に対して修繕や代金減額を求められるようになります。

不動産の借主が支払う「敷金」については、定義や返還の時期・範囲を定め、経年劣化の修繕費を借主が負担する

義務がないことを明確にします。

未払い金返還を求められる期間、飲み屋のツケなら1年、病院の診療費なら3年など職種別になっている返還請求

期間(消滅時効)を原則5年に統一する。