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会社組織にする

 

不動産所得を給与所得へ変更して節税することができます。

一般的には年間1000万円を超す不動産所得が見込まれる場合、法人化を検討します。

法人化の方法としては、同族会社の不動産管理会社を設立し、この管理会社が所有する物件を

一括借り上げする形で管理・運営します。

 

 

個人でアパート・マンション経営を行う場合、収入金額と必要経費の差額が不動産所得となります。

例えば

収入金額が年2,000万円

経費が1000万円の場合

差引不動産所得は1,000万円ということになります。

 

これを会社経営で行った場合もでも、法人税の所得金額の算定方法は同じですから

このままでは1,000万円に対して法人税等が課されてしまいます。法人税は40%

そこでこの1,000万円を役員報酬として支払った場合、会社の所得はなくなり法人税等は課税されなくなります。

 

この場合1,000万円の役員報酬に対しては、所得税の計算上220万円の給与所得控除が受けられます。

 

結果的には個人経営の場合不動産所得が1,000万円生じますが、会社経営にして役員報酬として受け取った場合給与所得780万円に圧縮できることになります。

 

 

	基本的には家賃収入が、年間1000万を超えるようなら、法人化を検討 したほうが良いです。

 

 

 

 

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